CM 緊急地震速報、「パニックも」 民放連が気象庁に意見書

国が今年秋からの運用開始をめざす「緊急地震速報」をめぐり、日本民間放送連盟（民放連、会長、広瀬道貞・テレビ朝日会長）が、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、放送実施に踏み切れない」との意見を気象庁に出していることがわかった。情報の受け手である国民への周知が不十分なことを理由に挙げ、政府全体での周知徹底を求めている。