CM 被災後の企業立ち直りへ、内閣府が「事業継続計画」推奨

内閣府は、企業が大地震などの被災から早期に立ち直れるように「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を推奨することを決めた。

　「計画普及で社会全体の被害も減らせる」とみており、今後１０年間で中堅企業の半数以上が計画を保有することを目指す。