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水曜日, 4月 25, 2007
PII P2P情報漏洩の対応策、6割の企業で「禁止通達」実施~警察庁が実態調査
警察庁がとりまとめた企業などにおけるセキュリティ実態調査において、ファイル共有ソフトによる情報漏洩の経路として、私物PCからの事例が6割に上ることがわかった。また、対応策として、ファイル共有ソフトの禁止通達を実施している割合が6割に上った。
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