CO 施設庁に官製談合通知へ 公取委、課徴金３０億円も

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会は１９日、官製談合防止法に基づき幹部らの関与を認定、同庁に通知する方針を固めた。国の省庁の官製談合認定は、水門工事談合で今年３月、国土交通省に改善措置を求めたのに次いで２例目。