CO コムスン事業移行計画、在宅系は都道府県別に譲渡へ

厚生労働省から事業所指定打ち切りの処分を受けた訪問介護最大手、コムスン（東京都港区）の樋口公一社長は３１日、事業移行計画を厚労省に提出した。訪問介護など在宅系サービスと有料老人ホームなど居住系サービスに分け、在宅系は都道府県別に、居住系は一括で単独事業者にそれぞれ譲渡する。１日から引き受け事業者の公募を開始し、新たに設置する第三者委員会（委員長・堀田力氏）の審査を経て、９月上旬までに全譲渡先を決めたい考えだ。