PII 危機管理の体制確認-「管理監」明文化も【奈良市】

奈良市は13日までに、行政が直面し得る危機を基に「危機管理指針」を策定し、公表した。今年4月、長崎市長が指定暴力団幹部に殺害された事件を受け、具体例の一つに市長などに危害が加えられた場合は市長公室が対応することなど、それぞれの危機に対応する所管部局を定めた。また関係する部署が複数の場合は本年度新設した危機管理監が連絡調整会議を、事が全庁に及ぶ場合は藤原昭市長をトップに危機対策本部を設置することなど、組織体制についても確認。今後市では、所管ごとに危機管理対応マニュアルを作成する。