CM 災害時の事業継続計画、「ある」は８％・政投銀調査

地震などの大規模災害や事故が起きた場合、最低限の事業を継続するための計画を持っている企業はわずか8％――。日本政策投資銀行の調査で企業の防災対策が遅れている実態が分かった。