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水曜日, 10月 10, 2007
CO NOVA問題、労組などが経産省に対策求める
英会話学校最大手のNOVA(大阪市)の外国人講師の多くが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同)などは9日、経済産業省に対し、同社が従業員給与の支払いや受講生への解約金返還を遅延していることについて、省として対策を講じるよう申し入れた。消費者被害の拡大防止策や、講師が仕事を続けられる体制づくりの立案などを求めている。
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