PII 京都府内、わずか３市町 民生委、自治体の要支援家庭情報共有

幼い命が暴力によって相次いで失われる中、京都府内で支援が必要な子育て家庭の情報を民生児童委員と自治体が共有する仕組みを立ち上げているのは２６市町村のうち３市町であることが、２１日分かった。国は８月、災害時の弱者安否確認の観点から、市町村に対し、見守り活動を行う民生児童委員に必要な情報を提供するよう通達を出しているが、自治体が個人情報保護の観点から慎重な対応をしているとみられる。