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水曜日, 12月 26, 2007

CO EUの独禁法制裁金、日本企業に1200億円

多くの日本企業が絡んで巨額の制裁金を科される企業カルテル事件が、欧州連合(EU)の独占禁止法(EU競争法)当局によって相次いで摘発されている。今年だけで制裁金の合計は1200億円を超えた。EU当局は来年中にも国内航空3社に対し、国際航空貨物の価格カルテル容疑で制裁金を科す見込み。グローバルな観点で、コンプライアンス(法令順守)を徹底した企業経営のリスク管理ができないと、今後も多額の制裁金を科される事件の摘発が続きそうだ。

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