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火曜日, 12月 25, 2007

PII 北京市政府、携帯メールの監視を強化

 北京市政府は、携帯電話で思想宣伝やデマ、公共の安全に危険を及ぼすメールを送った人物を対象に調査し、責任を問うとの規定を発表した。中国メディアなどが24日までに伝えた。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は「通知は市民のプライバシー権を侵害している」と批判している。

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