PII 災害時の要援護者名簿作成は主要自治体の６割

災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」について、全国の主要自治体の６割近くが名簿化しているものの、対象者の把握に手間取る自治体もあることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。大半の自治体が要援護者を支援する人の確保の難しさを指摘した。約１５％だった２年前の本社調査時に比べ取り組みは進んでいるが、同時に課題が浮かび上がった形だ。