CM 災害復旧 大阪湾４港連携 自治体や船会社

大阪湾内の４港を管理する自治体と船会社、電力会社などは、大地震などの災害後、速やかに業務が再開できるための事業継続計画（ＢＣＰ）作りに乗り出すことを決めた。阪神大震災で、神戸港が大きな被害を受け、物流がマヒしたことを教訓にした試みで、国土交通省も今年度予算案に調査費１０００万円を計上。昨年７月の新潟県中越沖地震で、トヨタなどの自動車生産が滞ったことをきっかけに、各企業のＢＣＰ作りは盛んになっているが、港湾施設の広域連携は初めて。