PII 住基ネット訴訟：個人情報削除求め、住民側が上告手続き

　住民基本台帳ネットワークシステムは違憲と、喜多方市の住民４人が国や県などに個人情報の削除などを求め、１、２審で請求が棄却された訴訟で、住民側は１日、上告手続きをしたことを明らかにした。仙台高裁が８月２１日、住基ネットについて「自己情報のコントロール権は及ばず、不正利用防止策がとられている」と、原告の請求を棄却していた