ＰＩＩ 愛知住基ネット訴訟 二審も違憲性否定 名古屋高裁「秘匿性高くない」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、愛知県の住民１２人が本人確認情報の削除や国と県に慰謝料などを求めた「住基ネット差し止め訴訟」の控訴審判決で、名古屋高裁は１日、住基ネットの違憲性を否定した一審名古屋地裁判決を支持、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する。・・・

ＰＩＩ 連邦政府のサイバー・セキュリティ対策の取り組み，評価は“D”

コンピュータ・セキュリティ関連の業界団体Cyber Security Industry Alliance（CSIA）は米国時間1月31日，「米国連邦政府は機密情報のセキュリティを向上し，情報インフラのセキュリティと回復力を強化すべき」とする調査結果を発表した。 ・・・

ＰＩＩ フィッシング詐欺メールの数、ウイルスメールやトロイの木馬メールを上回る

セキュリティ専門家らによれば、フィッシング詐欺メールの数が、ウイルスやトロイの木馬プログラムに感染したメールの数を初めて上回ったという。・・・

ＣＯ いすゞに業務改善指示、車検不正取得で

　いすゞ自動車系列の販売会社「東京いすゞ自動車」による大型バスの車検不正取得事件で、国土交通省は３１日、いすゞ自動車と、同社から発注を受けてバスを製造した「ジェイ・バス」（石川県小松市）に厳重注意するとともに、業務改善指示を行い、来月２３日までに再発防止策を報告するよう求めた。・・・

ＣＭ 防災情報 携帯メールで配信

秩父市と狭山市は一日から、災害時や行方不明者が出たときなどに活用される防災無線情報を携帯電話のメールで配信するサービスを実施する。・・・

ＣＯ 矢野経済研究所、ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査結果を発表

ＩＴアウトソーシングサービス市場に関する調査～日本版ＳＯＸ法施行に向けてついに２兆円市場へ～・・・

ＣＯ 「内部統制報告書」のひな型、3月末に内閣府令で明らかに

　「金融商品取引法」（金取法）で上場企業に提出を義務付けた「内部統制報告書」の書き方が3月末をメドに公表されることになった。1月31日に開かれた金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、「報告書の記載事項や形式は金取法の内閣府令に盛り込む」ことが示された（同部会が策定した実施基準案に関する関連情報は「内部統制.jp」の特集ページを参照）。内閣府令は3月末にもまず案が公表される。その上で約1カ月のパブリックコメントにかけ、修正を加えた上で公布される公算が高い。このため確定は5月以降になるもようである。・・・

ＣＯ 内部統制基準2月確定へ、公開草案から大きな変更なし

1月31日、金融庁で企業会計審議会内部統制部会が開かれた。日本版SOX法（金融商品取引法）の「実施基準」を含む「意見書」（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について）が公表され、意見交換が行われた。・・・

ＰＩＩ 16億通のスパム送信で韓国のプログラマー逮捕

逮捕された2人は16億通のスパムを送信し、1万2000人の個人情報や銀行情報を入手して他者に売り渡したとされる・・・

ＣＯ アダルトサイト閲覧で懲戒処分

神奈川県は３１日、勤務中に職場のパソコンで株取引をしたり、アダルトサイトを閲覧したりしたとして、男性職員４人を減給などの懲戒処分にした・・・

ＰＩＩ ネットでの違法・公序良俗に反する情報は6カ月で2万件以上

財団法人インターネット協会は1月30日、ネット上の違法・公序良俗に反する情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況と課題をまとめた・・・

ＣＭ グーグル、ヤフー、マイクロソフトが海外での検閲対応で米政府に支援を要請

Google、Yahoo、Microsoftの関係者は、海外の捜査機関からユーザー記録の提出や検閲の要求があった場合の対応について、基本ルール策定に力を貸してほしいと米国政府に要望した・・・

ＣＭ 中国軍事費１４兆円超 ミリタリー・バランス２００７ 日本の約３倍

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８．４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した・・・

ＰＩＩ 2007年も脆弱性は増加傾向、キーワードは「EaaS」 - 米IBM調査

米IBMのISS(Internet Security Systems) X-Force研究開発チームは1月30日(現地時間)、インターネット上の脅威やセキュリティに関する最新の調査報告「IBM X-Force 2006 Trend Statistics」を発表した。2006年に発見された新しい脆弱性の数は7247件で前年比40%増加しており、2007年も引き続き増加する傾向にあると警告している・・・

ＣＯ パロマ、湯沸かし器事故で追加報告書

パロマ工業（名古屋市）は31日、瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒に関する追加報告書を経済産業省に提出した。(1)すべての事故についてリコール（回収・無償修理）を検討する(2)製品事故やリコール情報を原則すべて公表する――などの対策を盛り込んだ・・・