CM ＪＦＫ空港標的に爆破テロ計画＝イスラム過激派４人を訴追―米

ニューヨーク３日】米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港の燃料タンクや地下送油管を狙い爆破テロを企てていたとして、南米ガイアナの元国会議員らイスラム過激派とみられる４人が３日までに米当局によって訴追された。テロは実行されるはるか以前に阻止されたが、仮に実行されていれば大規模な被害が出ていた恐れがあるとされる。（

PII 「悪名」高きスパム送信者を逮捕と、米連邦捜査当局

PHPシアトル──米国の連邦捜査当局が５月３０日、インターネットを利用して膨大な迷惑メール（スパム）を送信していたとして、２７歳男を逮捕、起訴した。電子メール関連の詐欺罪や資金洗浄、通信不正行為など、３５件の罪に問われている。当局などによれば、世界でも１０本の指に入る、悪質なスパマー（迷惑メール送信者）だという。

PII PHP、脆弱性に対処のアップデート公開

PHP開発チームは6月1日、アップデートバージョンの5.2.3をリリースし、複数の脆弱性に対処した。全ユーザーに対しアップデートの適用を促している。

　PHP 5.2.3では、3月の「PHPバグ月間」で指摘された電子メール認証フィルタに関する脆弱性など、複数の脆弱性が修正された。

PII 「窃盗目的」マルウェアが急増中

Panda Softwareによると、ウイルスを広範囲にばらまくタイプよりも、こっそりPCに侵入して個人情報などを盗むタイプのマルウェアが増えている。

CO 金融庁が「内部統制府令案」等を公表

金融庁は５月17日、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」を公表した。12本の府令案のうち「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案」（内部統制府令案）など３本が新設案、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）など９本が改正案である。本府令案のパブリックコメントは、６月18日まで実施される。

PII 大曲高卒業生の実家に不審電話 事務員装い連絡先聞く

大曲高校（大仙市）の卒業生の実家に、同校事務員を装い卒業生の連絡先などを聞き出そうする不審な電話が相次いでいることが３０日分かった。同校では「卒業生の個人情報を得るために学校から実家に電話することはない。そういう電話には応じないように」と注意を呼び掛けている。

PII お客さまの情報が記載された資料の紛失について 中京銀行

お客さまの情報が記載された資料の紛失について 中京銀行

PII 1512件のアドレス漏えい 盛岡のＮＰＯ法人

1512件のアドレス漏えい 盛岡のＮＰＯ法人

PII オランダ王室の機密文書、無造作にごみ箱に捨てられる

オランダのジャーナリストらが、ハーグにある王室担当局のごみ箱からベアトリクス女王とその家族に関する機密文書を見つけ出し、関係当局が対策に追われている。

PII 指宿市ＨＰハッカー被害 閲覧不能個人情報流出はなし

指宿市は３１日、同市のホームページ（ＨＰ）がハッカー被害に遭い、改ざんされため、閲覧できない状態になっていると発表した。同市が管理する個人情報が流出する恐れはないという。

PII 米国法で氏名非通知／沖国大ヘリ墜落米兵

二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、県警が被疑者不詳のまま、航空危険行為処罰法違反容疑で書類送検する方向で最終調整していることに関連し、外務省の重家俊範沖縄担当大使は三十日の定例記者会見で、米国のプライバシー保護法に基づき、事故にかかわる米軍関係者の日本側への氏名通知はできない、との説明を米国から受けていることを明らかにした。米国の軍法会議では事故機の整備に関与した整備士四人が降格、減給、けん責の処分を受けたという。

PII 「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」などを公開

ソフトウェア製品開発者にとって、利用者に安全なソフトウェア製品を提供することは、品質に対する信頼確保の観点から重要ですが、現実には周到な安全設計のもとに開発された製品であっても、セキュリティ上の弱点（脆弱性）が生じてしまうことがあります。

PII 「Firefox 2.0.0.4/1.5.0.12」リリース、危険な脆弱性を修正

Mozilla Foundationは30日、Webブラウザ「Firefox 2.0.0.4」「Firefox 1.5.0.12」をリリースした。Windows版、Mac OS X版、Linux版があり、日本語を含む各国語版が用意されている。Mozilla Japanのサイトなどから無料でダウンロードできる。セキュリティ修正版であるため、すべてのユーザーにアップデートを勧めている。

CO 「訴訟に必要な電子情報に不備」米企業の８割

訴訟に関する証拠保全ソリューションを手がける米DiscoveryBoxは米国時間5月29日，企業のデータ保全に関する調査結果を発表した。それによると，社内に包括的なデータ保全システムを導入していない企業が83％に達したという。

PII 公務員の懲戒処分3690人、6.5％減少・06年

人事院は31日、2006年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より6.5％減少して3690人だったと発表した。3000人を超えたのは3年連続。内訳は日本郵政公社が2859人と最も多く、法務省の203人、社会保険庁の192人と続いた。郵政公社は前年比586人増加したが、人事院は「郵政民営化を控えコンプライアンス（法令順守）を徹底したため」とみている。