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木曜日, 7月 03, 2008

PII 職員の手当金請求書を紛失 病名記載

堺市が、職員の傷病手当金請求書を紛失していたことが1日、分かった。請求書には職員の住所、氏名のほか、傷病名や休職期間、受診医療機関名、主治医名と医師の所見も記されている。市の担当課長などが家族に謝罪したが、請求書は見つかっておらず、紛失の経緯も不明という。

PII 米シティバンクATM、ハッキングが発覚

1日、米国内のセブンイレブンに設置してあるシティバンクネットワークに接続されてあるATMが、ハッカーによりハッキングされていたことが米ニューヨーク州南部地区連邦地裁に届いた申告書により明らかになった。

PII 「30日間、スパムを集めろ」--マカフィー、スパムメールを世界で調査

McAfeeは、映画「スーパーサイズ・ミー」でファーストフードを30日間食べ続けたMorgan Spurlock氏からヒントを得て、ボランティアを募りある実験をした。ボランティアは、インターネットを1日1時間利用し、あらゆる種類のニュースレターの登録やフォームへの情報記入を実行した。そして、その体験をブログに書くよう依頼された。

PII 「6億3700万人のブラウザユーザーが危険にさらされている」--研究者グループが警告

6億3700万人のウェブユーザーが現在、最新ではないインターネットブラウザを使用しており、より多くのウェブベースの攻撃にさらされている恐れがある。ある研究者グループが米国時間7月1日に明らかにした。

PII パスワードを盗むトロイの木馬が暗躍、マイクロソフト製ツールを悪用して拡散

感染したPCに潜伏して、システム管理者がログインしてMicrosoftの管理ツールを使うのを待ち、他のPCに感染を広げる――。こうした「トロイの木馬」プログラムが猛威を振るっているとして、セキュリティ・ベンダーが注意を呼びかけている。

PII オフィスセキュリティ、導入目的は防犯・警備が4割--矢野経済研究所

矢野経済研究所は7月1日、オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向についての調査結果を発表した。

PII オフィスセキュリティ、導入目的は防犯・警備が4割--矢野経済研究所

矢野経済研究所は7月1日、オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向についての調査結果を発表した。

PII IPAによるコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2008年6月分および上半期]

IPAは、2008年6月分および上半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

火曜日, 7月 01, 2008

CO ハイテク大手、訴訟狙いの特許対策で団結~グーグルやHP、トラストを結成

米ハイテク大手数社は、特許のライセンシング収入を目当てに特許を買い取る「パテント・トロール(patent trolls)」によってビジネスする企業がハイテク業界に多く、訴訟に悩まされることも多発するため、知的所有権を買い取る組織を設立した。

PII 十全病院患者情報 流出2730人分に

金沢市田上本町の精神科病院「十全病院」(岡敬理事長、264床)の患者らの個人情報がインターネット上に流出した問題で、同病院は28日、流出した個人情報が2730人分に上っていたと発表した。これまでに情報流出による被害は確認されていないという。

PII 税滞納者の電話録音

大阪市は、市税などの滞納者との電話交渉を録音することを決めた。市税の収納率は95・4%で滞納額は約327億円(2007年度決算見込み)に上っているが、不動産を差し押さえた滞納者から「解除しろ」と不当な要求を迫られたり、脅迫めいた暴言を浴びたりして担当者がストレスを抱えるケースも。録音は度を過ぎた抗議を抑制し、担当者の心理的負担を軽減する狙いで、8月から実施する。

PII 毎日新聞がネット書き込みに「法的措置」 騒動拡大、2ちゃんねるで「祭り」

毎日新聞をめぐり、巨大掲示板「2ちゃんねる」などネット上で「大騒動」が起きている。同社の英語版ニュースサイトが少なくとも5年間に渡って「変態ニュース」を配信し続けていたことが発端だが、毎日新聞がこの問題にからんで「誹謗中傷の書き込みには法的措置を取る方針だ」と発表し、さらに騒動が拡大している。

CO 新銀行東京、株主総会で減資決定 都出資の855億円棄損が確定

経営再建中の新銀行東京は30日の株主総会で、2008年3月末時点の累積損失に相当する1016億円の減資を正式に決めた。同行は「減資で負の遺産を一掃した」と説明するが、金融庁が5月に着手した検査は長期化する見通し。経営再建の行方は不透明だ。

PII ヤマダ電機に排除命令 派遣強要、16万人ただ働き

家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・群馬)が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会は30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。1年半で延べ約16万6千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。

CO 新日石、隠岐のSSで異油種混入

新日本石油は、山陰タンク・隠岐油槽所で石油製品の船揚荷役をする際に、レギュラーガソリン、灯油および軽油に異油種が混入した可能性があることが発覚したと発表した。原因については、現在調査中。