個人情報 県弁護士会の非公開掲示板、ネットで閲覧状態に ／千葉

県弁護士会は２７日、同会の二つの委員会がインターネット上に開設していた掲示板が誰でも閲覧可能な状態になっていたと発表した。

個人情報 未納者情報記載、都水道局職員が書類紛失－－足立営業所 ／東京

都水道局は２８日、足立営業所の男性職員（５５）が足立区内の路上で水道料金未納者１６人分の情報が記された書類を紛失したと発表した。

セキュリティ サイト改ざんされる 琵琶湖博物館

県は２８日、県立琵琶湖博物館の環境学習サイト「エコロしーが」が、閲覧者のＩＰアドレスが不正取得できる状態に改ざんされていたと発表した。

個人情報 個人情報流出の米RockYou、25万ドルでFTCと和解

米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年3月27日、ソーシャルゲームサイトの米RockYouが個人情報流出に関してFTCの和解提案に応じたと発表した。RockYouは和解金として25万ドルを支払う。

個人情報 全町民データ、一時紛失 外部業者がＵＳＢ落とす－－上島・情報流出はなし ／愛媛

上島町消防本部は２７日、全町民約７５００人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを、一時紛失した、と発表した。町の事業である「要援護者台帳システム」作りを委託したＮＴＴ西日本愛媛支店（松山市）の関連会社の職員が外部に持ち出した際に落とした。ＵＳＢには、住民の氏名、生年月日、住所、障害の有無や程度などのデータが入っていた。今のところ、情報の流出被害はないという

個人情報 石川労働局・雇用均等室、申請書の一部紛失 口座番号など記載 ／石川

石川労働局は２７日、同局雇用均等室で、県内の事業所から提出された助成金の申請書の一部を紛失した、と発表した。紛失した書類には事業主の氏名、銀行口座名義、口座番号などが記載されていたという。

セキュリティ ハッカー集団「ラルズ・セキュリティ」米軍人のサイトへ侵入

ハッカー集団「ラルズ・セキュリティ」はツイッターで、サイトwww.militarysingles.comを使用している１７万人以上の軍人の登録情報を入手したとの声明を表した。

個人情報 福智町水道料情報流出、元臨時職員が漏えい認める

福智町の浦田弘二町長は２７日、昨年６月まで水道課に勤務していた元臨時職員の男性が水道料金に関する個人情報を外部に漏らしていたことを明らかにした。町議会定例会の一般質問で答え

ＢＣＰ 帝国データバンク、ＢＣＰ（事業継続計画）に関する企業の意識調査結果を発表

災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定するＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業継続計画）。２０１１年３月の東日本大震災によりあらためてその必要性に注目が集まった。 　それから１年、企業の取り組みはどのように変化したのか

危機管理 水戸市、危機管理室を新設 魅力発信課にイメージアップ係

水戸市は27日、4月1日付の定期人事異動を内示した。特別職の水道事業管理者に建設部長の倉田喜久男氏が就くほか、部長級では消防長に鈴木重之総務部長、市長公室長に秋葉宗志財務部長、

個人情報 千葉でも自由に閲覧可能な状態 個人情報掲載の掲示板 県弁護士会が発表

千葉県弁護士会は２７日、同会内の２つの委員会が管理していたインターネット上の掲示板が、自由に外部から閲覧できる状態になっていたと発表した。掲示板の書き込みには個人情報も含まれていたが、被害は確認されていないという

個人情報

上島町は２７日、町民約７７００人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを、民間業者が一時紛失したと発表した。同町職員がたまたま拾い、悪用された形跡はなかったという。 　業者は「ＮＴＴアドバンステクノロジ」（東京）。同町消防本部からの依頼で、独居高齢者や障害者らのデータベース作成を行っている。同社社員は今月２３日午後８時半頃、弓削島にある消防本部庁舎内での作業後、残りを神戸市内の事務所で行おうとし、個人情報をメモリーに入力。同島から生名島を経て同市内に戻ったが、２４日朝、紛失に気づいた。

個人情報 名古屋市職員が８７人分紛失 車上狙い被害 ／愛知

名古屋市は２６日、南土木事務所の男性係長（４４）が車上狙いにあい、市の工事発注業者の責任者など５５人と同事務所の職員３２人の計８７人分の個人情報を紛失したと発表した。

個人情報 セキュリティ対策の不備でユーザー情報流出、FTCが25万ドルの和解金提示

米連邦取引員会（FTC）は3月27日、ソーシャルゲームサイトのRockYouがセキュリティ対策やプライバシー保護対策を怠り、ユーザー3200万人の個人情報を流出させたとして、25万ドルの和解金支払いなどを求めたと発表した。

個人情報 個人データ保護強化を要請＝ネット企業、「年内に行動を」－米当局

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、インターネット利用者のプライバシー保護強化策を盛り込んだ報告書を公表した。ＩＴ大手やネット広告、個人データ売買などの関連事業者に対し、ウェブサイト閲覧履歴の「捕捉」禁止をめぐる明確で簡素な業界自主ルールの制定を要請したのが主な柱。