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水曜日, 5月 30, 2012

危機管理 津波予測の学校、4割が避難訓練せず 防災意識低く 文科相が被災3県調査

東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で、ハザードマップなどで津波の浸水が予測された地域の学校のうち、4割が津波に対する避難訓練を行わず、危機管理マニュアルにも避難行動を明記していなかったことが29日、文部科学省の調査で分かった。防災について日常的に検討・協議していなかった学校も3県全体の4割に上り、改めて学校現場での防災意識の低さが浮かび上がった

個人情報 外部から個人情報流出の指摘、流出経路を調査 – 総合メディカル

医業機関の経営コンサルティングや調剤薬局など展開する総合メディカルは、外部から個人情報漏洩の指摘があり、同社が作成した資料と同一内容だったことから漏洩経路などを調べている。

個人情報 応募者情報なくなりプレゼント無効に JA、当選数2倍で再募集

全国農業協同組合中央会(JA全中)は29日、2月末から約1カ月間実施したプレゼントキャンペーンで、インターネットからの応募者の個人情報を記録できず無効になったと発表した。あらためてインターネットで6月1-30日に募集、当選者を当初の2倍の300人に増やす。

個人情報 2人分の個人情報流出 松戸職安

千葉労働局は28日、松戸公共職業安定所で、個人情報を含む書類の紛失と誤交付があり、2人分の個人情報が流失したと発表した。書類には氏名や住所、生年月日などが記載されていたが、これまでのところ悪用された形跡はないという。

個人情報 くすぶり続けるグーグル「ストリートビュー」問題 - 英当局が追加措置の必要性検討

グーグル(Google)が、Googleマップの「ストリートビュー」撮影時に個人情報を収集していたとする問題について、米国や欧州各国で監督当局の調査を受けていた件で、英国政府の情報コミッショナー事務局(Information Commissioner's Office :以下ICO)が、米連邦通信委員会(Federal Communications Commission : 以下、FCC)の調査結果を受けて、グーグルに何らかの措置を言い渡す可能性があるとBloombergが報じている。

個人情報 T-Mobileが不注意から消費者1,100人の電子メールアドレスを暴露〜Hothouseで流出させた通信会社(The Register)

T-MobileのHothouse(メーリングリストのようなフォーカスグループ)が今朝、リストに掲載されている全員の電子メール・アドレスという付加価値を得た。失策の後、すぐに謝罪と問題ある情報の削除要請が出された。

火曜日, 5月 29, 2012

BCP コラム システムは必ず止まる

「想定する」とは、考える範囲と考えない範囲を決め、境界を設定することである。(中略)いったん想定が行われると、どのような制約の下にその境界が作られたのかが消えてしまう。ことが起こった後で見えるのは、この想定と想定外との境界だけである─。

危機管理 情報分断、原発危機管理の不備露呈 国会事故調

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は28日に菅直人前首相を参考人として呼び、当時の政治決断を担った有力政治家の公開聴取を一通り終えた。東日本大震災と原発事故との複合危機に対応しきれなかった首相官邸の危機管理体制のもろさが改めて浮き彫りになった。

個人情報 児童情報入りUSB紛失の女性教諭を戒告処分 横浜市教委

横浜市教育委員会は28日、市立北方小学校(中区)の女性教諭(28)を、同日付で戒告処分としたと発表した。

個人情報 シマンテックと Ponemon Institute は2012年5月28日、「2011年情報漏えいのコストに関する調査: 日本版」を発表した。これは、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件・事故のコストに関するベンチマーク調査で、日本でこの調査が実施されたのは今回が初めてとなる。

千葉労働局は28日、松戸公共職業安定所(ハローワーク松戸)で、いずれも柏市に住む雇用保険の受給手続きに来た60代男性と、職業相談で訪れた30代女性の個人情報の漏(ろう)洩(えい)があったと発表した。いずれも情報流出による被害などは確認されていない。

個人情報 主な原因は不注意―シマンテックの日本企業の情報漏えいコスト調査

シマンテックと Ponemon Institute は2012年5月28日、「2011年情報漏えいのコストに関する調査: 日本版」を発表した。これは、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件・事故のコストに関するベンチマーク調査で、日本でこの調査が実施されたのは今回が初めてとなる。

個人情報 ファミマ、払込票の控え584枚を紛失

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは28日、顧客が窓口で支払った公共料金や通信販売などの払込票の控え計584枚を紛失したと発表した。

個人情報 拾得者からの連絡で顧客情報流出が判明、流出経路は特定できず – 山陰合同銀

山陰合同銀行は、3支店の一部顧客情報を記載した内部資料が、外部に流出していたことを明らかにした。拾得者からの連絡で判明したが、流出経路の特定はできていないという。