このブログを検索

土曜日, 3月 29, 2014

BCP 大災害時マニュアル 「職員、本庁舎に参集」 /大阪

府は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、業務継続計画(BCP)をまとめた。沿岸部にあり、周辺が津波被害を受ける咲洲庁舎(大阪市住之江区)は使用せず、職員は中央区・大手前の本庁舎に駆けつけることや、公共交通機関が不通でも自転車で参集することを定めた。

危機管理 防衛省:サイバー防衛隊を発足

防衛省は26日、サイバー攻撃から同省や自衛隊のネットワークシステムを守る「サイバー防衛隊」を発足させた。防衛相直轄で自衛隊員約90人からなり、統合幕僚長の指揮と監督を受ける。これまで陸海空ごとにやってきたネットワークの監視や分析を集約し、24時間態勢で行う。他の部隊の技術支援や脅威となるウイルスの調査研究、サイバー上の演習なども担う

危機管理 居酒屋チェーンを展開するワタミは、運営する居酒屋の1割となる60か店を2014年度中に閉店する。3月27日に発表した。13年7月に設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘。閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて1店舗あたり人員を増やすことで慢性的な人手不足を解消することにした。

南海トラフ巨大地震で大きな被害が見込まれ、国が財政支援を行うなどの防災対策を強化する地域が指定された28日、県内では全24市町村が防災対策推進地域とされ、沿岸8市町がより手厚い補助を受けられる特別強化地域となった。

コンプライアンス ワタミ、人手不足の解消へ60か店を閉鎖 1店舗あたりの人員増やす

居酒屋チェーンを展開するワタミは、運営する居酒屋の1割となる60か店を2014年度中に閉店する。3月27日に発表した。13年7月に設置した外部の弁護士などによる有識者委員会が店舗の労働環境の改善を指摘。閉店した店舗の人員をほかの店舗に振り分けて1店舗あたり人員を増やすことで慢性的な人手不足を解消することにした。

コンプライアンス アビバの強引な勧誘に是正指示 近畿経

 近畿経済産業局は27日、「パソコン教室アビバ」を運営するリンクアカデミー(本社・東京)が顧客の長時間引き留めなど強引な勧誘をしたとして、特定商取引法に基づき是正を指示したと発表した。  同社は4大都市圏など全国約120カ所でパソコン教室を営む。無料体験を申し込んだ消費者に数十万円のコースを勧誘したり、長く引き留めて「支払っていけば」といって解約に応じなかったりした。

コンプライアンス JR北海道 改ざん防止機器を公開

レールの検査データの改ざんなど問題が相次いだJR北海道で、改ざんを防止するための検査のシステムが導入されることになり、27日、報道関係者に公開されました。 公開されたのは、線路のレールの幅などを測る検査機器です。

内部統制 大津市が不祥事防止対策24項目 今夏までに実行 印刷

大津市はこのほど、職員不祥事防止の対応策をまとめた。第三者機関「市職員不祥事防止対策検討委員会」が越直美市長への答申で指摘した24項目の対策を、今年7月末までに検討し、実行に移す。

内部統制 RBS傘下の米部門売却困難 ストレステストで統制不備指摘

英政府が出資する最大の銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、米国リテール銀行部門シティズンズ・ファイナンシャル・グループの売却を検討しているが、米連邦準備制度理事会(FRB)のストレステスト(健全性審査)でシティズンズの資本計画が承認されなかったため、売却がより困難になる見通しだ。

内部統制 「不正の兆候」生かせず被害15億円 「異常行動」はなぜ見逃されたのか

日本を代表するエレクトロニクスメーカーのグループ企業A社の経理部マネージャーBが、8年以上にわたって着服を繰り返していた。被害は15億円以上に上り、Bはそのすべてを競馬、FX、ロトなどにつぎ込んだという。

内部統制 従業員飲酒問題 第三者委が最終報告

北九州都市高速の料金事務所従業員が勤務中に飲酒していた問題で、道路を管理する福岡北九州高速道路公社の第三者委員会(委員長・砂田太士<たいじ>福岡大教授)は26日、最終報告を公社側に提出した。

個人情報 東急コミュニティーが管理しているマンション住人情報を紛失。

2014年3月25日に株式会社東急コミュニティーは、マンション管理業務を受託しているマンションの住居社162名の名簿を紛失したことを発表しました。

個人情報 再就職手当支給申請書など紛失−−大牟田職安 /福岡

福岡労働局は28日、大牟田公共職業安定所が、管轄内に住む40代の男性から郵送で受け取った「再就職手当支給申請書」などを紛失したと発表した。男性の名前や住所、就職先の事業所名などが記載されていたが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。

個人情報 米子労基署で行政文書誤廃棄 情報漏えいは無し

鳥取労働局は28日、米子労働基準監督署が保存期限前に誤って行政文書ファイルを廃棄したと発表した。判明分で法人情報延べ3259事業場、個人情報延べ3258人分の記載があった。委託業者が溶解処分しており、外部への情報漏えいはないとしている。

個人情報 ソニーの画像管理ソフトに不具合 個人情報流出の

 ソニーがインターネット上で無料提供する画像管理ソフト「プレイメモリーズオンライン」に不具合がみつかり、個人情報が流出した恐れがあることが28日、分かった。利用者がサーバーに保存した写真や動画が第三者にみられるなどの可能性があるという。

個人情報 個人情報提供の記者を諭旨解雇 共同通信

一般社団法人共同通信社国際局の男性記者(56)が取材で得た病気に関する個人データを第三者に無断提供した問題で、同社は28日、この記者を同日付で諭旨解雇とする処分を発表した。記者の上司に当たる国際局長と同局海外部長も減給処分とした。