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火曜日, 11月 04, 2014

個人情報 田川の小学女性教諭、USBメモリーなど紛失 30人分 /福岡

田川市教委は31日、市立小の女性教諭(43)が、卒業生や現在担任を務める特別支援学級の児童ら計30人分の個人情報が入ったUSBメモリー2本などを校外で盗まれたと発表した。市教委の規定では、個人情報を無断で校外に持ち出すことを禁じているが、教諭は7年前の赴任以前から自宅に持ち帰ることがあったという。

個人情報 府省庁の個人情報管理に甘さ 総務省が実態調査

総務省は31日、府省庁や独立行政法人などに、個人情報の適切な管理を求めた指針がきちんと運用されているかどうかを調べた結果をまとめた。個人情報を扱う情報システムにアクセスする際、パスワードの定期的な変更を指針は求めているが、実施していない団体が2割あるなど管理が十分でない実態が浮き彫りになった。

土曜日, 11月 01, 2014

個人情報 個人情報保護で指針見直し=ベネッセ漏えい事件受け-総務省

総務省は31日、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報の管理について、安全対策を強化するため、指針を見直すことを決めた。

個人情報 学生の個人情報5千件超、ネットで閲覧可能状

秋田大は31日、学生の氏名や住所、授業の評価など、延べ5100件の個人情報がインターネットで閲覧可能な状態になっていた、と発表した。大学院医学系研究科の教員がインターネットに接続した外部記憶装置に保存し、一部の情報だけにパスワードを設定していたためで「教員の管理ミス」としている。

個人情報 JAL、個人情報の漏えい新たに4131人分を確認…合計8万3224人

日本航空(JAL)は、顧客情報システムへの不正アクセスで、新たに4131人分の顧客個人情報が漏えいしていたとした。

個人情報 「Tポイント」新規約施行へ、個人情報の第三者提供停止には手続きが必要

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2014年11月1日に、同社が運営するTポイントサービスの会員規約を大幅に改定する。改定自体は8月に発表済み(関連記事:「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ)で、11月1日から適用される。

土曜日, 10月 18, 2014

個人情報 経産省、個人情報保護ガイドラインで意見募集 - 委託先監督強化など追加

経済産業省は、個人情報保護法における同省分野のガイドライン改正案を取りまとめ、意見募集を行っている。 ベネッセコーポレーションの子会社において個人情報が不正に持ち出され、名簿業者などへ売却された問題を受けたもので、安全管理措置の強化や委託先管理、外部からの適正取得について改正する。

個人情報 医師などの個人情報持ち出し容疑で逮捕

逮捕されたのは、東京・新宿区にある医師などの求人情報紹介会社、「MRT」の元システムエンジニア、三上兼吾容疑者(36)です。 警視庁の調べによりますと、三上容疑者は、おととし5月、MRTが管理していた営業秘密に当たる医師や看護師の個人情報を不正にコピーして持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

個人情報 平成25年度の個人情報に関する苦情相談は合計5,777件、件消費者庁が発表

同年度に地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情相談は、合計5,777件で、そのうち消費生活センターが受け付けたものが約96%を占める。苦情相談の対象となった事業分野は医療や金融、情報通信などが全体の約32%を占めており、相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約47%で、最も多かった。

木曜日, 10月 09, 2014

個人情報 個人情報管理徹底を 全省庁が指針改正へ

個人情報保護に関する省庁会議が30日、消費者庁で開かれ、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、全省庁が所管する業界ごとにそれぞれ定めている個人情報保護法のガイドライン(指針)を改正し、情報管理を徹底させることを申し合わせた。

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった

個人情報 (株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました 経済産業省

経済産業省は本日、(株)ベネッセコーポレーションに対し、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)第34条第1項の規定に基づき、法違反行為を是正するために必要な措置をとり、個人情報の漏えいの再発防止を徹底するよう勧告しました。